2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
その上で、一般的には、公の機関として考えられるものとしては、日本の政府機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人など、こういったものがございます。 したがいまして、特定技能外国人が本邦の公の機関と雇用契約を締結することを排除するものではございませんが、現段階において、公の機関として具体的に想定しているものはございません。
その上で、一般的には、公の機関として考えられるものとしては、日本の政府機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人など、こういったものがございます。 したがいまして、特定技能外国人が本邦の公の機関と雇用契約を締結することを排除するものではございませんが、現段階において、公の機関として具体的に想定しているものはございません。
概念上、公の機関が想定し得る場合には公私の機関という書き方をするのが法律上の決まり事のようになっておりまして、そのため公私の機関と書いておるわけでございますが、一般的には、例えば政府機関でございますとか地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人などが含まれるわけでございます。ただ、現時点において具体的にこういう公の機関ということを想定しているわけではございません。
この間、料金収入のある公共事業は公社、公団というふうになりまして、国の一般会計で残っていたのは道路や港湾など単なる資産であった。だから、建設国債というふうに名づけても、その元利償還は租税によるしかない。
その際、根拠法の廃止や改正によって商法上の会社となりますが、公社、公団、現業事業などが特殊会社に移行する、このことも含めて民営化というふうに言われております。 現行法では、基本的視点、組織形態の枠組みや各事業会社のあり方など、民営化するための手段が含まれております。
その間の議論がどういうことかわかりませんが、また参議院を通じて復活したときに、本来、財投機関債ということで、市場において、いわゆる公社、公団等がそれを原資にしているわけなんですが、しっかりした経営をやっている機関が発行する財投機関債であれば、市場の評価も受けて、ちゃんとした経営になるだろうと期待していたところ、余りそういうことでもなく、結果としては小泉改革につながったのかな、こんな感じを今持っておりました
今、組合改革の論点で大きくなっているのは、員外利用、これが強く制限をされていることなどが挙げられておりますけれども、森林組合の改革、これは、国有林が直接作業班を持たないように極めてかなりリストラをして民間に振ってきたということで、その作業の受け皿として森林組合を当てにしたことから、現在、国有林や公社、公団についても、員外にも員内にも当たらない特殊な状態で作業を委託しております。
単純に公社、公団への天下りの数を減らすということで、日本の国際的な戦略を無視した間違いだったと思うんですけれども、そういう官は悪、民は善という単純思考では国家戦略が策定できないと思うんです。 そういう意味では、このプロジェクトの話、あるいはこのＪＢＩＣの話を含めて、仙谷大臣、いかがでしょうか。
政府が少なくとも、リスクを取っている、その影響力を行使していますから、そういった企業に天下る場合は、いわゆる公社公団とか若しくは独法に天下りをするのと同じような基準で考えないと、幾らでもこれからわたり、天下りが増えますよ。 特に、民間企業は非常に厳しいですから、何とか政府のお助けが欲しいと。だったら、天下り官僚に副社長とか子会社の社長のポストは幾らでも与えますと。
○国務大臣（舛添要一君） 公社、公団、財団、こういうものの見直しというのは不断に行政改革の一環としてやっていかないといけないというふうに思っています。
私が初当選のころあった三公社五現業は郵政を最後に民営化されましたし、公社公団の整理、独法化、それも非公務員化、見直しを随時やってまいっております。特別会計も縮小しておりますし、合理化は随分図られてきております。まだ完全とは言えません。今後とも見直していくという方向については賛成であります。
ただ、その中で、じかにやるのか、そして、例えば昔でいうと公社公団、今、独法、こういう形でやるのか。そこにおいて、天下りの問題があったり、この特別会計の問題があったりする。しかし、税金でやらないで独法でやることは、一つの事業としてやったときに収入は上がる。その収入をどういう形で組み込むか。すべてが特別会計は悪いことばかりではありません。
日本の場合でも、住宅公団みたいな公団でやった方がいいのか、けれども最近はもう民間のどんどん企業が出てきてやった方が安くなったじゃないかというようなことから、公社、公団というのをできるだけもう民間法人に切り替えていってしまったという、そういうこともありますが、外国ではむしろそっちの方が先行していて、民活をやった方が安いという、そういうような話も出ておりますので、そしてアメリカの例からいってこれを民活でやっていこうというような
○泉委員 今大臣がおっしゃったように、私も、公社、公団、実例では国鉄というお話がございましたが、まさにそういうものに対する国民から集めた資金の巨額な投資、その中に非効率や無駄があったということは、これは多くの国民も知るところであるというふうに思います。
その財投資金が公社、公団に流れ込んで、例えば国鉄の不良債務のように膨大な国民負担をつくってしまった。そういった政府の失敗を教訓として、この財政投融資改革を行ってまいった経緯がございます。 そして、今回、郵政民営化に続いて、資金の出口の改革が位置づけられたわけでございます。
だからこれは余りうそ偽りがあるとは思えない数字なんですが、この官公庁、定義は、政府機関、地方公共団体及びこれら関係機関、括弧して、所得税法別表第一の第一号に掲げる法人等のうち、公社、公団、公庫、事業団、国際協力銀行、日本政策投資銀行、国立大学法人、それから、これが大事なんですが、国、地方公共団体が全額出資しているもの及び特定独立行政法人をいうということなんです。
あるいは、エージェンシーという名前は、辞書を引けば代理店とか公社、公団とか出るわけで、結局、英語使用国民が読めば、日本防衛公団みたいな話になっちゃって、それも感じとしてどうかね、やはり省に移行しなければいかぬのではないかね、そんな議論をしておったところでございます。
そういうふうな中で、私、青山さん、それから内田さん、それから松尾さんに、まず公、政治、行政の、これからのいわゆる公社、公団の住宅の役割、これに対しての一つの認識をお尋ねしたいんですけれども、それもやっぱり今言ったようにセーフティーネットの中でも、全国公団自治協のこの冊子を見さしてもらいますと、もう次の時代というのは、収入の中心は年金世帯が三二・五％、これがトップになっているわけですね。
○参考人（青山やすし君） 私は、基本的には、公営、公社、公団、それぞれの公共住宅の果たしてきた役割というのがありまして、これをやはり、現在の戸数を基本的には維持しながら、対象等を地域によって限定するあるいは変えるという形で柔軟に、地域のまちづくり全体の中でこれらの住宅が生きていくという手段を講じるべきであると、そう考えます。
○参考人（青山やすし君） 公営、公社、公団というお話がございました。 従来から現在に至るまでの法体系では、公営住宅は比較的低所得者を対象として、公社、公団は中堅所得層を対象としております。
○三日月委員 私なりに総括をすれば、日本のこれまでの海上物流政策、特に港湾をめぐる政策というのは、港湾をどうやって整備するのか、そこのお金をどうやって予算を確保していくのかということは一生懸命とられてきたかもしれませんが、その中で、例えば公社、公団、そして港湾関係者の方々がどのように経営をされたり運営をされたり、時間を短縮されていくのか、価格を下げていかれるのかということに対する支援が若干おろそかだったのではないかというふうに
こういうふうに、公社、公団、公営の状況というのは非常に危機的な状況にある。これはやはり、ここを打開するところから、セーフティーネットというのは構築されるんじゃないかというふうに私は感じております。
このような状況は、一方で、臨時、非常勤、パートの不安定雇用の自治体あるいは自治体関連労働者を大量に生み出しておりまして、その数は自治体直接雇用だけで四十万にならんとし、社協、公社、公団など自治体関連を含めますと、何と百万人を超える非正規労働者を生み出しているわけであります。
ただ、そのうち、従来からの管理運営を任されている三セクといいますか、公社、公団などが相当数そのまま指定管理者になっているというふうに思っておりますが、このサイクルが三年ないし五年でありますので、これがワンサイクル終わった次の指定管理者をどこにするかというのが私は大きな問題になってくるのかなという認識を持っております。
具体的には、役所から公社公団への再就職も国民の批判の対象であるから、これを何とかしなけりゃならぬということを繰り返し、人事院という立場から、公務員制度を守っていく立場からおっしゃっておったわけでありますが、その後、道路公団の官製談合が公正取引委員会に告発をされるという大変な事態が起こった。国民の怒りは非常に高まって、こうした特権官僚に対する批判が随分と高まってきているわけですね。
また、これまで社協、公社公団などの公的セクターが指定されても、委託料が大幅に削減されて賃金引下げになり、三年、五年でまた公募が行われるということになりますので、労働者の労働条件の不安定化にもつながっていくわけですね。指定がもしその次なされなければ、真っ先に解雇されるのが臨時とかパートとかの労働者です。労働者の雇用継続というものがこの指定管理者制度の中で保障されていないんじゃないか。
大量の、預託制度が廃止とされた後も、郵貯・簡保資金は民間には流れず、大量の国債購入という形で官に流れておりまして、郵貯、簡保という入りを規制したとしても、出口である独法、公社公団、ここの天下りの問題だとか、あるいは税金の無駄遣い、こういうものをきっちりと改革しない限り、この国債の依存はやっぱり変わらない。